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【1ページ目】2023年11月号　NHKラジオ「小学生の基礎英語」「和製英語教育」から抜け出せる？　日本人がバイリンガルになった未来とは？－言語政策

NHKラジオ「小学生の基礎英語」は、小学生向けの英語の教育番組です。1回のレッスンは10分で週3回(再放送を含めると週7回)、さらにNHKのホームページで過去のレッスンをいつでも聴くこともできます。英語を「チャンク」(意味のかたまり)としてとらえることが勧められており、これは前回(2023年10月号)にもご説明した生活言語能力を高めることにつながります。

小学校の英語教育も、会話重視でより効果的になってきており、内容的には望ましくなりつつあります。しかし、構造的にはまだ問題が残っています。どういうことでしょうか？

前回(2023年10月号)に、日本人がなかなかバイリンガルになれない根本的な原因はモノカルチュラル(日本文化)、モノリンガル(日本語の話し言葉)、そしてモノリテラル(日本語の書き言葉)にとらわれているからであるとご説明しました。そして、この状態を「語学障害」(文化結合症候群)と名付けました。この詳細については、以下の記事をご覧ください。

>>【日本人の「語学障害」】

この日本人ならではの「語学障害」を踏まえると、現在の日本の英語教育は「和製英語教育」と名付けることができます。和製英語が外国人に通じないのと同じように、「和製英語教育」は外国に通用しないからです。今回は、「小学生の基礎英語」をヒントに、この日本の英語教育の構造的な問題点を整理して、より良い英語教育、さらには言語政策を考えてみましょう。そして、文化進化の視点から、日本人の多くがバイリンガルになった時、どんな日本になっているかをいっしょに想像してみましょう。

日本の英語教育の構造的な問題点は？

前々回(2023年9月号)に、言葉の学習の敏感期(グラフ1)の観点から、英語教育は、中学校からでは遅すぎて、幼児期では早すぎることが分かりました。この詳細については、以下の記事をご覧ください。

>>【言葉の学習の敏感期】

それでは、小学校から始めれば良いでしょうか？　ただ始めればいいというわけではないです。ここから、日本の英語教育の構造的な問題点を主に3つあげてみましょう。

①学習時間数が少なすぎる

「小学生の基礎英語」はほぼ毎日放送されており、しかもオンラインで何回も復習できます。一方、小学校の英語の授業時間数は、小学3、4年生で週1時間(年間35時間)、5、6年生で週2時間(年間70時間)、トータル4年間で210時間になります。実際の研究(*1)において、小学校の低中学年を対象に児童英検でのリスニングで英単語と絵がマッチしているかの判定を脳活動(N400)で測定する検査を行ったところ、英語の学習時間数が800時間を超えると、正答率が大きく伸びていくことが判明しました。その他の多くの研究(*1)でも、外国語の習得には相当数の学習時間数の確保が必要とされています。

1つ目の問題点は、学習時間数が少なすぎることです。文法の敏感期が終わる12歳までの小学校4年間で210時間という授業数は、先ほどの研究の結果の800時間を大きく下回っています。もちろん、これは現時点での話で、段階的に授業数を増やしている過渡期であると考えれば、今後に注目する必要があります。

②学習開始年齢と進度が同じである

「小学校の基礎英語」のテキストは、漢字にすべてふりがなが打ってあり、小学1年生からでも聴くことができます。実際に、小学1年生の生徒さんからの投稿アンケートもレッスン中に紹介されています。もちろん、出演者の人たちのやり取りがおもしろくて、小学6年生でも大人でも楽しめる内容です。一方で、小学校の英語教育が始まる学年は一律3年生(8歳)で、一律同じ進度で学習します。言葉の学習の敏感期の観点から、確かに8歳は、母語の基礎的な語彙(生活言語)がある程度固まる時期なので、前々回(2023年９月号)でご説明したダブルリミテッドバイリンガルのような母語である日本語の言語能力への弊害のリスクがなくなりそうです。また、読み書きを通した抽象的な語彙(学習言語)へと脳の機能が移行する時期でもあると考えれば、音声だけでなく文字を併用することで、英語の学習がよりスムーズになるでしょう。

ネイティブレベルの発音や語彙力は期待できないにしても、文法の敏感期が終わる12歳まであと4年間あります。よって、例えば、日本語にない文法の“a”(不定冠詞)か“the”(定冠詞)か、”-s”(複数形)を付けるかどうか、どの前置詞とどの単語がセットかなどの言い回しや、様々な基本構文をより感覚的に理解することができるので、英会話でより自然に聞き取って話すことが期待できます。ただし、すべての生徒に期待できるわけではありません。

2つ目の問題点は、学習開始年齢と進度が同じであることです。先ほど触れた日本語の言語能力への弊害のリスクがなくなるのは、あくまでもともとの言語理解IQ(VCI)が85以上の子ども(約85%)についてです。前々回(2023年9月号)でも触れましたが、言語理解IQ(VCI)が85以下の子ども(約15%)が日本語だけの学習でも問題を抱えている状況は、年齢が上がっても変わりはありません。これは、端的に言うと、国語の成績が低い子どもです。つまり、教師が話している日本語でさえちゃんと理解できず、余力がまったくないのに、さらに英語の学習を推し進めるのは意味がないどころか、日本語ももっとおぼつかなくなるということです。

なお、現時点では、英語の授業時間数が少ないことで、結果的にこの問題が起きないわけですが、やはり授業時間数を増やしていく場合には避けては通れない問題です。そして、この問題のために、けっきょく授業時間数を増やせなくなってしまうことが最も懸念されます。

③学習の動機づけに限界がある

「小学生の基礎英語」は、レッスンの3回のうち1回は、英語についての質問コーナーがあり、単なる言葉を覚えるだけでなく、文化的な面にも興味を持てる仕組みがつくられています。一方で、小学校3、4年生の英語の授業内容も、「外国語活動」として、英語の文化的な要素も学習指導要領に盛り込まれているようです。ただし、家族も学校の友達も近所の人もほぼ全員日本語を話します。前回(2023年10月号)でも触れたように、世界的に見て、日本人のように母語しか話さない国民は実は珍しいのですが、日本はそれが成り立ってしまう国です。よって、子どもにとっての現実の日常生活において、英語を理解していなければ困るという状況に遭遇することがまずなく、単純に必要性を感じません。今ちゃんと英語の勉強をした方が将来的に役に立つと思うのは、あくまで大人の発想であり、小学3年生にはぴんと来ません。

3つ目の問題点は、学習の動機づけに限界があることです。動機があまりないなか、英語教育をただ推し進めても、やはり効果は限定的でしょう。実はこの状況は、英語に限らず、すべての教科にも言えることです。それは、自分の行動は自分で決めるという個人主義化が進むなか、ただ教室に座って言われた通りに周りと同じことをしさえすれば学習が進んだことにするという日本の従来の横並び(集団主義)的な教育のあり方です。これが時代遅れになってきているのです。

ちなみに、この日本独特の授業スタイルは、「工場型一斉授業」として海外の教育学者から指摘されています(*2)。まさに、商品がベルトコンベヤーに並べられて自動的に作り込まれていくのと同じように、生徒たちが教室に並べられて有無を言わさずに一方的に知識を詰め込まれるイメージです。昭和の時代まではそれが可能だったようですが、令和の時代にはそぐわなくなってきています。

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